111.31KV620日記


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宮﨑参考人の発言・文字起こし(最後まで)

平和安全特別委員会(6月22日)における参考人発言のうち、宮﨑礼壹参考人の分を起こしてみました。難しい言葉を早口でしゃべられるので、適切な漢字に置き換えられたかどうか、ちょっと不安な面も…。ただ、漢字に置き換えながら聞いたことで、個人的には。お話の内容がだいぶ理解しやすくなりました。

お気づきの点がありましたら、コメント欄までお知らせください。



「政府は、戦後一貫して、“集団的自衛権はわが国も独立国として保有していることは自明であるが、憲法9条の下ではその行使を認める余地がない”と解してきました。政府の憲法解釈というのは、単なる説の一つではありません。政府自身がこれをくつがえす内容の法案を国会に提出するというのは、禁反言の法理にも反し、法的安定性を自ら破壊するものと言わなければなりません」

「最近、政府当局者は、自国を守るための集団的自衛権とそれ以外の集団的自衛権を分け、後者をフルスペックの集団的自衛権と称し、前者は合憲、後者は違憲と言っています。しかし、自国防衛と称して、攻撃を受けていないのに武力行使をするのは、違法とされる先制攻撃そのものであります」


※全文は「続きを読む」以下でお読みいただけます。



宮﨑でございます。
憲法9条の下で、集団的自衛権が限定的にせよ認められるものかについて、内閣法制局に長年勤務いたしました経緯・経験を踏まえて、意見を申し上げたいと思います。

集団的自衛権というのは、現政権も認めておられるとおり、自国が直接の武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自国と密接な関係にあるという理由で、そのような他国に加えられた武力攻撃に対し、自ら武力をもってこれを阻止・排除する国際法上の権利であります。つまり、その本質は、他国防衛なのでありまして、歴代の政府もそう理解し、そのように表明してまいりました。

第二次世界大戦までの長い間、国家の自衛権といえば、自国への侵略行為を排除する権利、すなわち個別的自衛権のことでありました。これに対し、集団的自衛権という概念は、周知のとおり、第二次世界大戦後、国連憲章51条によって新たに登場した概念であります。これは憲章24項の下に、国際間の武力行使は原則違法、侵略者には安保理主導の国連軍が対処する、との理想を掲げましたものの、おりからの冷戦で、常任理事国の位置が得られにくくなったということを背景に、米国及び米州機構諸国のいわゆるチャプル・テペック決議の圧力によって、安保理が必要な措置を取るまでの間の暫定的違法性阻却事由として、個別的自衛権と並べて妥協的に規定されるに至ったものであります。

自衛権という名前こそついておりますが、このように、それは本来の自国への直接の侵略の排除という意味の自衛の権利とは異質な概念です。かつまた、集団的自衛権は、各国間の評価の違いが対立している状況でも、同盟国と自称する国家による介入的武力行使を容認するものでありますため、恣意的で過剰な武力行使を招く危険をはらむものであります。したがいまして、国際法上の権利だという形式だけ見て、大急ぎでわが国も追いつかなければならない、という性質のものなのか、私には根本的な疑問がございます。

さて、政府は、戦後一貫して「集団的自衛権はわが国も独立国として保有していることは自明であるが、憲法9条の下ではその行使を認める余地がない」と解してきました。政府の憲法解釈というのは、単なる説の一つではありませんで、各種法案の提出の際、あるいは毎年の防衛予算の承認を求める際などのつど、これがどの範囲で使われるものなのかということを政府が責任を持って説明するため、国会で累次表明してきたものであります。単なる法制局長答弁などではありませんで、累次の総理答弁、あるいは閣議決定を経て出されます政府答弁書等においても表明されてきました。

国会もまた、その説明を前提に法律を制定し、予算を承認し、等々の歴史を積み上げてきたものであります。その歴史は昭和47年から数えても、四十数年に達し、今や集団的自衛権行使が9条の下では認められないということは、わが国において確立した憲法解釈であると考えるべきであります。その政府自身がこれをくつがえす内容の法案を国会に提出するというのは、禁反言の法理にも反し、法的安定性を自ら破壊するものと言わなければなりません。

ところで、政府は、今回の法案は全面的な集団的自衛権を解禁するものではない、そうであれば意見でもあろうが、限定的な集団的自衛権を認めようとするものであるから、従来の政府見解にも基本的には反するものではないと主張し、昭和32年の砂川判決や昭和47年10月の政府意見書をその根拠に持ち出しております。

その主張は、要するに、憲法9条も最小限度の自衛の措置を否定するものではなく、集団的自衛権も自衛の措置なのだから、最小限度でさえあれば、本来、行使可能であった。ただ、当時としてはそこまでは必要な国際情勢ではなかったので、最小限度基準の当てはめの結果として集団的自衛権は最小限度の自衛権を超えると書いてあるにとどまる、というにあります。

しかし、これはとんでもない話であります。以下、ややくわしく述べることにいたします。まず、砂川判決でございます。そもそも自国への侵略を排除する本来の国家の自衛権と集団的自衛権とは、先ほど述べたとおり、はっきりと別物なのでありますから、裸で「自衛権」と言った場合、前者のみを指している場合が多いのであります。

砂川判決は、自国の領土、領海を守り、国民の生存をまっとうする最小限の個別的自衛権は9条の下でも否定されず、したがってその防衛力、すなわち、わが国の領土防衛の能力の不足、この不足というのは砂川判決も述べておりますように9条2項の戦力不保持からくる不足、を補うために、友好国の軍隊に駐留してもらうことも一見明白に憲法に違反するとは言えない、というのがその趣旨・内容であります。防衛力の不足を何とかすると言っている文脈で、他国防衛たる集団的自衛権の話は入り込む余地はありません。47年政府意見書に至って、9条解釈を砂川判決よりも絞り込んだのだという言い方がされることがありますが、それ自体が根拠を欠くというべきであります。

次、47年政府意見書とはどういうものか、であります。限定的な集団的自衛権なら合憲でありうるという主張は、まず、47年意見書の文言自体に反します。同意見書は結論として、「したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上、許されざるを得ない」としているのでありまして、留保なしに論理的帰結として記述しています。どうしてこの文章を集団的自衛権容認の根拠として使えるのでありましょうか。

文言に違反する、さらなる点を指摘します。同意見書は、9条もわが国が自らの存立をまっとうし、国民が平和のうちに生存することまでを放棄していないことは明らかであるが、しかしながらそれは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、身体、幸福追求の権利が根底からくつがえされるという窮迫性の事態に対処するためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであると指摘しています。この点は、この部分は、昨年7月の閣議決定にもそのとおり引用され、この基本的論理は憲法9条の下では今後とも維持されなければならないと言われています。

この「外国の武力攻撃」とは何を指すかであります。外国とは相対的な概念でありますから、その後に「国民」とありますので、それとの関係において考えるしかありません。つまり、「外国のわが国に対する武力攻撃によって、わが国民の」と読むしかないのであります。47年の意見書と同趣旨を述べている平成16年6月18日答弁書というのがありまして、そこには「外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が」と言っています。これは同じことなんですが、これを見れば、外部からわが国に向けてなされる武力攻撃のことだけを指していることは、より明白でありましょう。

ところが、現在の政府答弁は、47年意見書に「わが国に対する」と明白には書かれていないから、「外国の武力攻撃」とある表現にはわが国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃も含むと読める、と強弁して、いわゆる新3要件には47年見解との連続性があると主張しているわけでありますが、これがいわば、白を黒と言いくるめる類というしかありません。

同年意見書における集団的自衛権は違憲との結論は、その文章自体、構成自体からも、論理の帰結として述べられているのであって、当時の状況のみに応じた、いわば臨時的な当てはめの結果などと解する余地はまったくないと思います。

次に、さらに、47年政府意見書から集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうというのは、前後の圧倒的な経緯に明らかに反します。まず、47年意見書がなぜ参議院決算委員会に呈されたのかのいきさつであります。これに先立つ同年5月と9月に、野党の水口議員という方が、当時の法制次長と法制局長に対し、集団的自衛権についての論争を挑みました。

これに対して、当時の真田次長、吉國長官は、「最高裁の砂川判決で自衛権が承認されております」と紹介しつつ、ある他国が仮にわが国と連帯的関係にあったからといって、わが国自体が侵害を受けたわけではないにもかかわらず、わが国が武力をもってこれに参加するということは、よもや憲法9条が許しているとは思えない。論理の帰結として、いわゆる集団的自衛権の権利は行使できない。これは政策論として申し上げているわけではなくて、法律論として申し上げているつもりと繰り返し答弁しました。

それに対し、質問者から、「それでは、その点、明確に文書で回答願いたい」との要求があり、それに対して政府の回答として出されたのが、この47年政府意見書なのであります。だからこそ、その意見書は冒頭に「政府は従来から一貫して、いわゆる集団的自衛権を行使することは憲法の容認する自衛の措置の限界を超えるものであって許されないとの立場に立っているが、これは次のような考え方に基づくものである」との書き出しをもって始まっているのです。

さて、47年見解の後について見ても、集団的自衛権は論理的に、留保なしに憲法に違反するというのが政府の一貫した明示の立場でありました。一例だけ申し上げます。平成16年6月、先ほど申しましたように、島聡議員という方から質問主意書が出され、政府から正式な答弁書が出されております。同議員は、ちょっと省略しますが、「場合を限局して……限って、集団的自衛権の行使を認めるという解釈を取ることができないか」と質問しているのですが、同答弁書は先ほど述べたとおり、47年政府意見書とまさに同一の論理でこれを否定しているのであります。

今回の法案は、昨年の閣議決定で決めた、わが国の存立が脅かされ云々を存立要件と称し、集団的自衛権の行使が限定的である歯止めだとしています。しかし、いわゆるホルムズ海峡の答弁や、米軍の存在がわが国の死活的利益であるとの外務大臣答弁を見れば、この要件が何らの歯止めになっていないことはすでに明らかになっていると私は思います。

最近、政府当局者は、自国を守るための集団的自衛権と、それ以外の集団的自衛権を分け、後者をフルスペックの集団的自衛権と称し、前者は合憲、後者は違憲と言っています。しかし、自国防衛と称して、攻撃を受けていないのに武力行使をするのは、違法とされる先制攻撃そのものであります。

また、自国の利益と関わりのない、あるいは希薄な集団的自衛権などというものがかつて主張されたことがあったでしょうか。どこの国も、自国の死活的な利益に関わると称して、集団的自衛権行使の軍を出しているのであります。かようなものだけをフルセット集団的自衛権と定義するなどは虚構であり、まして47年政府意見書を含む類似の政府見解が違憲と言ってきたのは、このフルスペックの集団的自衛権のことであった、などというのは歴史をはなはだしく歪曲するばかりか、仮にそうであるならば、政府の従来の政府解釈を変更したという自らの言明との矛盾も来すものであります。

以上、集団的自衛権の行使容認は、限定的と称するものを含めて、従来の政府見解とは相いれないものであって、これを内容とする今回の法案部分は憲法9条に違反し、すみやかに撤回されるべきものであると述べました。法案のそのような部分については、ただちに憲法に抵触するとは考えておりませんが……私は考えるものではありませんが、一つ、他国の治安維持に自衛隊を投入し、他国軍からの要請に応じた駆けつけ警護と水陸??を排除するための武器使用を追加している部分は、停戦合意が崩れればたちまち深刻な混乱を招き、結果的に憲法違反の武力行使に至る恐れが大きいと憂慮いたしますし、二つ、改正自衛隊法95条の2で、米国の武器等を自衛隊が防護する規定も、わが国の防衛力を構成する重要な物的手段だとの評価に重大な疑問があり、また、事前の回避義務、それから事後追撃禁止の条件を米軍自体に約束させるという前提でなければ、その自衛隊、自衛官による防護は容易に意見の武力行使に至る恐れがあると考えます。以上でございます。
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by noma-igarashi | 2015-06-24 23:48 | 震災日記 | Trackback | Comments(0)
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